【おすすめ】控除・節税法

税金

おすすめ控除・節税方法をご紹介します

節税でお得に

サラリーマンの皆さん

生涯賃金は、平均約2.5億円(年収560万円×43年+退職金)と言われています。

なかでも、所得税・住民税が約2000万円、社会保険料が約3500万円

生涯賃金のうち20%以上が「税金・社会保険料」なのが現状です。

ということは、週に5日働いた場合で考えると1日分の給与は税金ということになりますね。

つみたてNISA

まずご紹介するのが、つみたてNISAです。

つみたてNISAも投資信託に投資して資産運用するものですが、下記のようなメリットがあります。
①年間40万円×20年の積立投資(総額800万円)が可能である
②運用益が非課税である
③iDeCoのように「60歳まで引き出せない」といった条件がない

iDeCoよりも扱いやすく自由度が高いので、初めて投資をする人にもおすすめです。

節税の例を見てみると、
上限の年40万円を投資して、年利5%で20年運用→106万円になる
運用益の66万円に対する税金20%が非課税なので、13万円の節税
上記を20回繰り返せたと仮定すると、最終的には13万×20回=260万円の節税
ができるようになります。

特に、つみたてNISAの対象ファンドはまともなものが多いので、長期視点で運用すれば大きな失敗はしにくいものになっています。

ふるさと納税

次にご紹介するふるさと納税は「自分の生まれ故郷や、応援したい地方自治体に寄付ができる制度」です。
「お手軽・簡単・誰でもできる」ので、やらない理由がないと言っても過言ではありません。

実質負担2000円で、豪華な返戻品が貰える!というのが大きな特徴です。
返礼品の価値は、寄付額(ふるさと納税した金額)×30%が目安となっています。

73000円をふるさと納税する(年収560万円の上限額)場合

73000万円×30%=約22000円相当の米、肉、果物、日用品などの返礼品が貰えます。
(実質負担は2000円なので、毎年2万円お得です)

青色申告

最後にご紹介するのが青色申告制度

節税効果としては、(65万円+経費)×税率分だけ税金が安くなります。

所得控除を受けるためには3つの条件があります。

事業所得又は不動産所得があること。事業にかかる取引を、簿記によって記録すること。決算書を確定申告書に添付して申告すること。

この3点です。

実例としましては、

・簿記により帳簿をつけて決算書を作成して確定申告を行うことで…
65万円の青色申告の特別控除を認めてもらった。

・25㎡の賃貸マンションに住んでいるが、そのうち5㎡(全体面積の2割)は、専用のデスクを置いて事業用として使用することにしたので…
家賃10万円のうち2割=2万円が事業経費として認められた。

上記家賃の他、光熱費、通信費など、合計で年35万円の経費を計上。
→ 合計で100万円(青色申告特別控除65万円+経費35万円)×20%
つまり、年間20万円の節税をすることができます!
※税率は「所得税率10%+住民税率10%」想定。所得税率は人によって異なります。

サラリーマンの間ずっと副業を行うことで、年20万円×40年=800万円の節税とすることができます。

しかし、この恩恵を受けるために、乗り越えるべき点としては以下が挙げられます。
副業で稼ぐことそのものにハードルがある点。

税務署に開業届、青色申告承認申請書などの書類を提出する必要がある点。
副業が「事業規模」でないと、青色申告特別控除65万円は認められない点。

以上の点です。

始めるのは勇気がいるかもしれませんが、一度やってしまえば難しいことではないと思います。

最後に

サラリーマン男性の生涯賃金2.5億円のうち、約20%の0.5億円は社会保険と税金です。

しかし、このお金を「仕方ない」と諦めてしまっては、いつまでも豊かな生活に近付くことはできません。
まずは「節税の重要性」を知ることが大事ではないでしょうか。
ご紹介したつみたてNISAやふるさと納税は基本的に誰にでもおすすめできる節税対策です。
そして何より、青色申告は「人生を変えてくれるくらい最強」なので、興味のある人はぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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